カメラマンの請求書の書き方 —
撮影費・出張費と源泉徴収の記載例
EC商品の物撮り、広告用のスチール撮影、イベントの記録撮影——フリーカメラマンの仕事は、撮影費のほかに出張費や機材費など複数の費用が1件の請求に混ざりやすいのが特徴です。この記事では、カメラマン・映像制作者の請求書の書き方を、費用の種類別の品目記載例と源泉徴収の注意点つきで解説します。
費用の種類別・品目の書き方
撮影の請求書でまず大切なのは、撮影費（報酬）と実費（出張費・機材費など）を同じ行にまとめないことです。費用の種類ごとに行を分け、それぞれ根拠が分かるように書きます。
| 費用の種類 | 品目の記載例 | ポイント |
|---|---|---|
| 撮影費 | 商品撮影費（2026年7月分 / 2回 × 40,000円） 80,000円 | 対象月と回数・単価を明記する。半日/1日など拘束時間の区分も書くと丁寧 |
| 出張費 | 立替金: 出張交通費（7月10日 東京〜名古屋往復 / 実費） 12,000円 | 日付・区間を書き、実費であることを明記する |
| 機材費 | 機材レンタル費（照明機材一式 / 実費） 15,000円 | 自己機材の使用料は実費ではなく報酬として扱われるため、レンタル実費と区別して書く |
| データ納品費 | レタッチ・データ納品費（50カット） 20,000円 | 納品カット数を明記すると、追加納品の交渉がしやすい |
出張費や機材レンタル費など立て替えた実費は、報酬と行を分けたうえで領収書の写しを添付するのが実務上の慣行です。書き方の詳細は立替金の請求書の書き方 — 交通費・広告費など実費請求の記載例を参照してください。撮影に加えて動画の編集・納品まで受けている場合は、動画編集の請求書の書き方 — 本数単価・月額契約の品目記載例もあわせて確認すると、案件全体の品目構成を決めやすくなります。
写真の報酬と源泉徴収
個人のカメラマンが受け取る報酬のうち、雑誌・広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬は、所得税法上の源泉徴収の対象に含まれます。発注元が法人（または従業員を雇っている個人事業主）の場合、報酬から源泉徴収税額を差し引いた金額が振り込まれるため、請求書にも源泉徴収税額と差引請求金額を記載しておくと支払側の処理がスムーズです。
一口に撮影といっても、広告用のスチール、Web媒体用の素材、個人向けの記念撮影などで扱いの判断が分かれることがあります。同じカメラマンでも案件によって源泉徴収の要否が変わりうるため、見積・契約の段階で発注元と源泉徴収の有無をすり合わせておくのが確実です。
定期撮影契約の請求は自動化する
ECサイトの商品撮影を毎月2回、採用サイト用の社内撮影を毎月1回——というように、撮影の仕事には月次の定期契約が少なくありません。撮影本番と納品に追われて請求書が後回しになると、送り忘れや金額の転記ミスが起こりやすくなります。
- 定期撮影の取引先を継続請求として登録する — 宛先・撮影費・請求日を一度設定します
- 毎月の請求書の生成と送付を自動にする — 決まった日に請求書が自動で作られ、メールで送付されます
- 出張や追加カットが発生した月だけ行を追加する — 自動生成された請求書に実費や追加分の行を足して送ります
毎月の運用の組み立て方は毎月同じ請求書を自動で送る方法で詳しく解説しています。
まとめ
- 撮影費と実費（出張費・機材費）は行を分け、実費には日付・区間など根拠を書く
- データ納品費はカット数を明記し、追加納品と区別できるようにする
- 印刷物掲載用など写真の報酬は源泉徴収の対象になる場合がある。案件ごとに扱いが変わりうるため契約時に確認する
- 月次の定期撮影契約は請求書の発行と送付を自動化し、実費が発生した月だけ手を動かす運用が効率的
Maido請求は、この「継続請求の自動化 + 例外だけ確認」の運用をそのまま実装したサービスです。源泉徴収税額の自動計算にも対応しており、自動で送れなかった請求だけが確認待ちに残ります。
※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としており、源泉徴収の対象となるかどうかなど個別の税務判断については税務署または税理士にご確認ください。