弁護士の顧問料請求書テンプレート
（無料・登録不要）

最終更新: 2026年7月19日

顧問契約を結ぶ個人の弁護士が顧問先の法人へ発行する請求書のサンプルです。月額の顧問料と、その月に発生したタイムチャージ超過分を行で分け、個人の弁護士報酬に対する源泉徴収税額と差引請求金額まで記載した構成です。宛先・金額を入れ替えるだけでそのまま使えます。

記載項目の解説

• 顧問料と超過分は行を分ける — 固定の顧問料とタイムチャージ超過分をひとつの金額にまとめず、超過分は「2時間 × 20,000円」のように時間数と単価を明記します。顧問先が業務報告と突き合わせて検収できる形が基本です
• 源泉徴収税額・差引請求金額 — 個人の弁護士報酬は所得税法上の源泉徴収の対象です。報酬と消費税を区分して記載すれば、税抜報酬（本サンプルでは140,000円）× 10.21%で計算でき、端数は1円未満切り捨てです。弁護士法人への支払いは源泉徴収の対象になりません
• 実費（印紙代・交通費など）がある月 — 立替分の実費は別の行として追加し、用途と日付を明記します。実費が源泉徴収や消費税の対象になるかは立替の形態・契約内容により異なるため、行の分け方は事前に税理士へ確認しておくと毎月迷いません
• インボイス登録番号 — インボイス発行事業者は登録番号（T+13桁）を記載します。未登録の場合は記載しません

タイムチャージや実費の行の作り方は弁護士の顧問料請求書の書き方、源泉徴収の計算手順は顧問料の請求書の書き方 — 源泉徴収の計算例つき（士業向け）で詳しく解説しています。

※ 本サンプルの数値・名称は説明用の架空のものです。源泉徴収や消費税の対象範囲は契約内容・立替の形態により異なるため、個別の税務判断については税務署または税理士にご確認ください。