顧問料の請求書テンプレート
（無料・登録不要）

最終更新: 2026年7月15日

税理士・社会保険労務士など士業の顧問料請求書のサンプルです。通常の請求書との違いは、源泉徴収税額と差引請求金額の記載が実務上の慣行になっている点です。以下のサンプルをもとに、宛先・金額を入れ替えるだけでそのまま使えます。

記載項目の解説

• 発行者名・インボイス登録番号 — インボイス発行事業者は登録番号（T+13桁）を必ず記載します。未登録の場合は記載しません
• 品目 — 「顧問料（対象月分）」のように対象月を明記すると、顧問先が経費計上する際に照合しやすくなります
• 消費税 — 報酬と消費税を区分して記載します。区分しないと、源泉徴収税額の計算対象が税込金額全体に広がってしまいます
• 源泉徴収税額・差引請求金額 — 税理士・社労士などへの報酬は所得税法上の源泉徴収対象です。税率は10.21%（税抜報酬が100万円を超える部分は20.42%）で、端数は1円未満切り捨てです。記載は法律上の義務ではありませんが、顧問先の計算の手間を省くため記載するのが実務上の慣行です

源泉徴収の考え方や計算例の詳細は、顧問料の請求書の書き方 — 源泉徴収の計算例つき（士業向け）で解説しています。

※ 本サンプルの数値・名称は説明用の架空のものです。源泉徴収の対象となるかどうかは資格・業務内容により異なるため、個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。