請求書はいつ送る？
発行タイミングの決め方 — 月末締めの実務

最終更新: 2026年7月19日

「月末締めの請求書は、月末に送る？　翌月に入ってから送る？」——請求書を発行する側にとって、タイミングの判断は毎月ついて回ります。この記事では、請求書を発行する側のタイミング論に絞って、いつ発行していつ送るのがよいかを整理します。支払期日や支払サイトの決め方については請求書の支払期日の決め方に譲り、ここでは扱いません。

基本は「締め日の後、できるだけ早く」

月末締めの取引であれば、その月の取引が確定するのは月末です。したがって発行は翌月に入ってから、それもできるだけ早いタイミングが基本になります。実務では翌月の5営業日以内に発行・送付するのが一般的です。

早く送るべき理由は、取引先の経理側の事情にあります。多くの会社は「翌月◯日までに届いた請求書をその月の支払対象にする」という受付締切を設けています。この締切に間に合わないと、支払いが丸1か月後ろにずれることも珍しくありません。

取引先の受付締切は、契約時か初回請求の前に「請求書は何日までにお送りすればよいですか？」と確認しておきます。この一言で、以降の毎月のタイミング判断がなくなります。

早すぎる発行にも問題がある

締切に間に合わせようとするあまり、月の途中で請求書を作ってしまうのも考えものです。

• 月中の追加発注を取りこぼす — 20日に請求書を作った後、25日に追加の依頼が来ると、追加分の請求漏れや請求書の作り直しが発生します
• 金額が確定していない — 稼働時間や数量に応じて金額が変わる契約では、締め日前に作った請求書は見込み額でしかありません
• 取引先の経理と月がずれる — 月末締めの合意なのに月中日付の請求書が届くと、どの月の取引か確認が必要になります

月末締めの取引では、締め日を過ぎて金額が確定してから発行するのが原則です。急ぐことと、締め日前に作ることは別の話です。

発行日と送付日のずれをどう扱うか

請求書の発行日（請求日）と、実際にメールや郵送で送る日は、必ずしも一致しません。実務では次のように整理しておくと迷いません。

• 発行日は締め日以降の日付にする — 月末締めなら「翌月1日」など、締め日当日またはそれ以降の日付が自然です。取引先によっては「月末日付で発行してほしい」という指定もあるため、指定があればそれに従います
• 発行日と送付日は近づける — 発行日から何日も経って送ると、先方の経理締切に間に合わないリスクが上がります。発行したらその日のうちに送るのが理想です
• 郵送の場合は到着日から逆算する — 「◯日必着」の指定がある場合、投函日ではなく到着日で間に合わせる必要があります

発行日を毎月固定するメリット

「毎月1日に発行して当日中に送る」と決めてしまうと、次の効果があります。

• 取引先の経理が「毎月◯日頃に届く」と予測でき、問い合わせが減る
• 発行タイミングを毎月判断・記憶する負担がなくなる
• 発行が遅れた月にすぐ気づける（固定日を過ぎていれば異常だと分かる）

Maido請求では、取引先ごとに発行日を設定しておくと、毎月その日に請求書が自動で生成され、そのままメールで自動送付されます。発行日と送付日のずれも、月初の忙しさによる発行遅れも起こらないため、「いつ送るか」を考えること自体がなくなります。

まとめ

• 月末締めの請求書は、締め日を過ぎて金額が確定してから、翌月のできるだけ早い営業日に発行・送付する
• 取引先の受付締切（翌月◯日必着など）を最初に確認し、それに間に合うタイミングを固定する
• 締め日前の早すぎる発行は、追加発注の取りこぼしや作り直しのもとになる
• 発行日を毎月固定し、発行から送付までを自動化すれば、タイミングの判断も遅れもなくなる