英語の請求書（Invoice）の書き方 —
必須項目の対訳表と記載例

最終更新: 2026年7月19日

海外の取引先から「請求書を送ってほしい」と言われたとき、日本語の請求書をそのまま英訳すればよいのか、項目や形式が違うのか、最初は戸惑うものです。実は英語の請求書に法律で決まった書式はなく、押さえるべきは「必須項目を正しい英語表記で載せること」と「振込先情報を国際送金に耐える形で書くこと」の2点です。この記事では、英語請求書の基本を対訳表と記載例で整理します。

「請求書」を指す英単語の使い分け

英語には請求書に相当する単語が複数あり、ビジネスの請求書で使うべきものは決まっています。

書類の上部に大きくタイトルとして記載するのは表の1つ目の単語です。なお、日本の制度でいう「インボイス（適格請求書）」とは別の話なので、混同しないよう注意してください。

必須項目の英語表記対訳表

日本語の請求書に書いている項目は、そのまま英語表記に置き換えられます。

振込先情報の英語表記

海外からの送金を受けるには、国内取引より多くの銀行情報が必要です。

口座名義はローマ字表記、銀行名・支店名は銀行が定める正式な英語表記を使います。国際送金用の銀行コード（上記の記載例にあるコード類）は自分で推測せず、必ず自分の銀行に確認してください。また、国際送金は手数料が高額になりやすく、中継銀行の手数料をどちらが負担するかで入金額が変わります。手数料の負担条件は契約時に取り決め、請求書にも明記しておきましょう。

消費税の扱いは取引によって異なる

海外取引先への請求で迷いやすいのが消費税です。国外の事業者に対するサービス提供は消費税がかからない（不課税・免税となる）場合が多い一方、役務の提供地や取引の内容によって扱いが変わります。日本国内の請求書と同じ感覚で消費税を上乗せするのも、逆に一律で外すのも危険です。

※ 海外取引の消費税の課否判定（輸出免税・不課税の区分など）は取引内容によって異なり、判断を誤ると申告に影響します。請求書を発行する前に、税務署または税理士に必ずご確認ください。

番号管理・控え管理は日本語の請求書と共通

英語請求書だからといって、管理が別になるわけではありません。請求書番号は国内向けと同じ体系で連番管理し、発行控え・入金状況も同じ一覧で管理するのが実務的です。海外取引先が1〜2社であれば、毎月の請求サイクルも国内分とまとめて回すほうが、送り忘れを防げます。番号の体系は請求書番号の付け方ルールを参照してください。

Maido請求は日本語の請求書の自動化に特化したサービスですが、国内取引先の毎月の請求を自動化しておけば、手作業で個別対応が必要な海外向け請求書に時間を集中できます。請求業務全体の負担を減らす入り口として、まず件数の多い国内分から自動化するのがおすすめです。

まとめ

• 企業間の請求書のタイトルに使う英単語は決まっている。消費者向けの請求や領収書を指す単語と混同しない
• 必須項目は対訳表のとおり英語表記に置き換え、通貨コードと月名表記の日付で誤解を防ぐ
• 振込先情報は国内より多くの項目が必要。国際送金用のコードは銀行に確認し、手数料負担も明記する
• 消費税の扱いは取引によって異なるため、発行前に税理士へ確認する