屋号で請求書を出すには —
氏名併記・口座名義・開業届の実務（個人事業主向け）

最終更新: 2026年7月19日

屋号を作った個人事業主がまず迷うのが、「請求書の発行者は屋号だけでいいのか」という点です。せっかく付けた屋号で仕事をしたい一方で、取引先の経理からは本名や口座名義について確認が来ることもあります。この記事では、屋号と請求書の関係を、発行者名の書き方・振込口座名義との整合・開業届まわりの基礎とあわせて整理します。請求書全体の書き方は業務委託の請求書の書き方（フリーランス向け）を参照してください。

屋号だけの請求書でよいか — 氏名併記が無難

屋号だけを発行者として書いた請求書も、無効になるわけではありません。ただし実務では、屋号と氏名の併記をおすすめします。理由は次のとおりです。

• 契約の主体はあくまで個人だからです。屋号は法人格を持たないため、取引の当事者は「屋号」ではなく「個人としてのあなた」です。契約書が個人名で交わされていれば、請求書の発行者もそれと対応している必要があります
• 源泉徴収や支払調書の処理は個人名で行われるため、取引先の経理は屋号だけの請求書だと本名を別途確認しなければなりません
• 振込先の口座名義が個人名の場合、屋号だけの請求書では「発行者と口座名義が別人に見える」状態になります

書き方はシンプルに、「屋号＋氏名」を並べるだけです。

屋号がなくても問題ない

逆に、屋号を持たず本名のみで請求書を発行することにも、何の問題もありません。屋号は名乗るための通称であって、事業に必須のものではないからです。開業したばかりで屋号を決めていない場合も、本名＋住所＋連絡先がそろっていれば請求書としては十分です。宛名側の書き方（御中・様の使い分けなど）は請求書の宛名の書き方 — 御中と様の使い分け・部署宛て・担当者宛てで解説しています。

振込口座名義と発行者名の不一致で起こる混乱

屋号まわりで実際にトラブルになりやすいのは、発行者名の書き方よりも振込口座との不一致です。

• 請求書の発行者は「サンプルデザイン事務所」、振込先口座の名義は「サンプルタロウ」——取引先の経理からすると、別人の口座に振り込むように見えます
• 経理規程が厳しい会社では、名義確認のために支払いが保留されることもあります

対策は、請求書の振込先欄に口座名義をカタカナで明記することです。「サンプル銀行 サンプル支店 普通 1234567　口座名義: サンプルタロウ」のように書いておけば、発行者名と口座名義が違っていても照合できます。屋号と氏名を併記した発行者欄にしておけば、口座名義との対応も一目でわかります。

開業届と屋号付き口座の概要

屋号は開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の屋号欄に記載して税務署に提出するのが一般的ですが、届け出なければ使えないものではありません。一方、「屋号＋氏名」名義の事業用口座（屋号付き口座）を作りたい場合は、多くの金融機関で開業届の控えなどの確認書類が求められます。屋号で入金を受けたい場合は、開業届を出したうえで屋号付き口座を開設する、という順番になります。事業用の口座を分けておくと、入金確認や確定申告の集計も楽になります。

発行者情報を固定して毎月に備える

屋号・氏名・住所・口座情報は、一度決めたら毎月変わらない固定情報です。請求書のたびに手で書き写すのではなく、発行者情報として一度設定して毎月同じ形式で出力されるようにしておけば、書き間違いや記載漏れがなくなります。

Maido請求では、発行者名や振込口座を一度設定すれば、毎月自動生成される請求書すべてに反映されます。屋号付き口座に切り替えたときも、設定を1か所直すだけで翌月から全取引先の請求書に反映されます。

まとめ

• 屋号だけの請求書も無効ではないが、契約主体・源泉徴収・口座名義の観点から氏名併記が無難
• 屋号がなく本名のみでも問題ない。屋号は事業に必須のものではない
• 実務で混乱しやすいのは口座名義との不一致。振込先欄に口座名義のカタカナ表記を明記する
• 屋号付き口座を作るには開業届の控えなどが必要になることが多い。事業用口座を分けると管理が楽になる

※ 開業届の提出や屋号付き口座の開設条件は、税務署・各金融機関の案内をご確認ください。源泉徴収など個別の税務判断は税務署または税理士にご相談ください。